長野で相続の相談なら安心料金の当事務所へ

相続税・贈与税改正のポイント

平成27年1月1日より相続税・贈与税の改正が施行されました。
この改正により基礎控除が引下げられ、課税対象者が改正前より増加することになりました。
そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。

ポイント１：相続税の基礎控除が4割縮小！

改正前よりも相続税の基礎控除が下がったため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えました。一方で、未成年者や障害者の方の控除は強化されるようになりました。

基礎控除

平成26年以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数
平成27年以降　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

平成26年以前　6万円×20歳に達するまでの年齢
平成27年以降　10万円×20歳に達するまでの年齢

障害者控除

平成26年以前　6万円×85歳に達するまでの年齢
平成27年以降　10万円×85に達する歳までの年齢
※特別障害者の場合、平成26年以前12万円⇒改正後20万円になりました。

ポイント２：相続税の税率が一部5%アップ！

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が平成26年以前よりも5%高くなりました。

法廷相続分に応じた基礎控除	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1700万円
3億円以下	40%　⇒　45%	1700万円　⇒　2700万円
6億円以下	50%	4700万円　⇒　4200万円
6億円超	50%　⇒　55%	4700万円　⇒　7200万円

ポイント３：子や孫への贈与がしやすくなりました！

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなりました。（パターンA)
また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなりました。（パターンB）

基礎控除を差し引いた後の課税価格	パターンA		パターンB
	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	–	10%	–
300万円以下	15%	10万円	15%	10万円
400万円以下	20%⇒15%	25万円⇒10万円	20%	25万円
600万円以下	30%⇒20%	65万円⇒30万円	30%	65万円
1,000万円以下	40%⇒30%	125万円⇒90万円	40%	125万円
1,500万円以下	50%⇒40%	225万円⇒190万円	50%⇒45%	225万円⇒175万円
3,000万円以下	50%⇒45%	225万円⇒265万円	50%	225万円⇒250万円
4,500万円以下	50%	225万円⇒415万円	50%⇒55%	225万円⇒400万円
4,500万円超	50%⇒55%	225万円⇒640万円	50%⇒55%	225万円⇒400万円

ポイント４：教育資金の一括贈与が可能に！

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

＜条件＞
平成25年4月1日から平成31年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問い合わせください。
相続税や贈与税に詳しい税理士をご紹介させていただきます。

相続の無料相談実施中！

相続登記や相続手続き、遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずはご相談ください。

相続相談予約専用ダイヤルは026-291-1747になります。
お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>